2024年度税制改正法が成立し、所得税と住民税から１人当たり計４万円を減額する定額減税の６月開始が決まりました。こうしたなか、減税と給付の実務を担う企業や自治体は、税務や給与計算システムの改修といった準備に追われ、事務作業の複雑さに困惑しています。中でも自治体の担当者が頭を悩ませているのが「調整給付」の仕組みです。

　定額減税は、所得税と住民税所得割を課税されている納税者とその扶養家族が対象となります。ただ、一部の低所得層は納税額よりも減税額が少なく、減税額が余ってしまいます。この残額を現金給付するのが調整給付で、実施主体の各自治体は給付額を計算しなければなりません。

　しかし、24年分の所得税から引き切れなかった減税額が分かるのは、25年の２～３月の確定申告が終わってからの住民税が確定する５～６月以降となり、野党から「足元の物価高対策としては遅すぎる」と批判されました。

　この問題の解決策として政府が示したのが、デジタル庁による「推計所得税額等算定ツール」（仮称）の開発。自治体が持つ住民税などの情報をアップロードすれば、自動的に今年の所得税額が推計されます。自治体は結果を元に給付の準備を進め、今夏にも調整給付を始められるそうです。

　しかしツールの完成は５月末。一部自治体の担当者からは「実際に使えるかは完成したツールを見てみないと分からない」と不安視する声も上がっているのが現状です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　２０２４年度税制改正の基本的な考え方は、与党税制改正大綱によりますと、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていくとしております。
　そして、２０２４年度税制改正の一つに所得税・個人住民税の定額減税があります。

　具体的には、納税者（合計所得金額１,８０５万円超（給与収入のみの場合、給与収入２,０００万円超に相当）の高額所得者については対象外）及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、２０２４年分の所得税３万円、２０２４年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととし、２０２４年６月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施されます。
　また、所得税と住民税の納税額が減税額の４万円に満たないケースでは、減税しきれない差額を１万円単位の給付でまかなうとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　住民税は納付しているものの、所得税は非課税というケースでは、１世帯当たり１０万円が給付されます。
　そして、住民税も所得税も課税されていないケースでは、１世帯当たり７万円を給付し、物価高対策として決定済みの３万円の給付金とあわせて、１世帯当たり１０万円の負担軽減を行います。

　所得税の定額減税は、２０２４年６月１日以降最初に支払いを受ける給与等（賞与を含む）から、源泉徴収されるべき所得税の額から特別控除相当額を控除しますが、控除しきれない分は翌月以降に繰り越して順次控除します。
　個人住民税は、２０２４年６月分は特別徴収をせず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の１１分の１の額を７月から２０２５年５月まで１１ヵ月間、それぞれの給与の支払いをする際毎月徴収されます。

　例えば、４人家族で年間の住民税支払額が９．５万円の場合、減税される４万円を控除した５．５万円が住民税の支払総額となりますが、この５．５万円を１１ヵ月で割った５千円が７月より毎月徴収されることになります。

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　日本オリンピック委員会（JOC）が東京国税局の税務調査を受けて、2018～22年度の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けていたことが分かりました。すでに修正申告をして、全額納付したそうです。

　JOCは公益財団法人のため、公益目的の事業は非課税となります。ただし、公益法人であっても、法人税法で定められた34種類の収益事業に該当するなど、一定の要件を満たす事業については課税されます。

　JOCの理事長によれば、マーケティング事業で将来計上する予定だった収益を前倒して課税対象とするよう当局から求められたとのこと。また運営支援事業では、費用の一部が事業経費と認められませんでした。約18億円が申告漏れと指摘されて、過少申告加算税を含めて約20億円を追徴課税されました。重加算税は課されておらず、意図的な所得隠しや経理操作ではないと判断されたとみられます。なお指摘されたマーケティング事業の収益は、東京五輪後の事業とのことです。

　JOC側は税務申告を税理士法人に委託していて、監事や外部の法人による監査も受けていました。これらのことから「税務処理は適正だった」と主張していますが、一方で「不服申し立ては大変な労力、時間、費用がかかる」（理事長）として、修正申告に応じました。なおJOCの決算資料によれば、22年度には約１億８千万円の法人税等を納めています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞